―増え続けるぜん息患者と新たな救済制度へ―

「国会通信 No.13」を発刊いたしました。

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国は医療費救済制度創設の決断を!

 全国公害患者の会連合会を先頭に東京、千葉、埼玉、川崎、横浜、名古屋、大阪の未救済患者98人が、環境省と自動車メーカー7社を被申立人として公害等調整委員会に「公害調停」の申立て(2月18日)を行いました。
 申立の趣旨は、①ぜん息患者の医療費救済制度の創設、②自動車メーカーはその社会的責任において、相応の財源拠出を行うことを求めています。
 

JR川口駅頭宣伝で「力になれることありますか」と激励

 3月13日(水)、JR川口駅で首都圏共同宣伝を行いました。埼玉での初めての宣伝で、1時間余りでビラがすべて配布されました。この日は天気も良く、たいへん受け取りが良く、ビラ配りをしている患者に「ぜん息患者が、増えているんですか。何かお手伝いできることは……」など声をかけてくれる方や「昨年、全会派一致で埼玉県議会から国に対し、ぜん息患者の医療費救済制度の創設を求める意見書」が提出したことを訴えると、「えっ」とびっくりしながらビラを受け取っていかれる方もいました。埼玉行動は、大成功を収めました。