―増え続けるぜん息患者と新たな救済制度へ―

ぜん息患者医療費救済制度の創設は喫緊の課題です!

ぜん息患者医療費救済制度の創設は喫緊の課題です!

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 環境省は1988年「公害は終わった」として全国41の公害指定地域を解除し、その後に発生した大気汚染公害被害者の救済の道を閉ざしました。大気汚染物質は、工場等を中心とするSO2(イオウ酸化物)から、自動車排ガスによるNO2(窒素酸化物)、SPM(浮遊粒子状物質)そしてPM2.5(微小粒子状物質)へと変化しました。それに伴って大気汚染による被害者の発生も幹線道路を中核とする道路網を形成する地域に変化しています。環境省の水・大気局は公害患者との協議の中でNO2が高濃度になる原因は何かの質問に対し、①自動車走行台数の多さ、②大型車の混入率の多さ、③二階建ての道路構造と併せて、沿道のビル等による閉塞空間がつくられること、④谷戸などの地形的条件に加え、接地逆転層の発生によって、汚染した空気が拡散しないことと答えています。

国、自動車メーカーは社会的責任を果たせ!

 2月18日、全国公害患者会の会連合会(大気汚染公害の被害者でつくる会)は、ぜん息で苦しむ患者が安心してぜん息治療を受けられるため、国に「ぜん息患者医療費救済制度」の創設を求め公害等調整委員会に「公害調停」を申立てました。
 国(環境省)と自動車メーカー7社を相手に、申立てたのは、埼玉、千葉、東京、川崎、横浜、名古屋、大阪のぜん息患者合計94人(今後も追加申立ての予定)です。