―増え続けるぜん息患者と新たな救済制度へ―

原田環境大臣に直接訴え!

原田環境大臣に直接訴え!

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「制度は、悩み・苦しむ人を救うもの」

 第44回全国公害被害者総行動が6月5・6日の2日間にわたって取り組まれました。
 5日、原田義昭環境大臣に全国から集められた国民署名を直接手渡しました。石川牧子さん(63歳)は、次のように原田環境大臣に訴えました。
 原田環境大臣、長い間放置されてきたぜん息等の患者のために「医療費救済制度」を一日も早く創設し、救済してください。」

トヨタ東京本社前で抗議する患者

 6日は、トヨタ東京本社前での行動が取り組まれました。250名を超える人々が集まり、トヨタ本社に対し、自動車排出ガスによる空気のためにぜん息等を発症した患者への社会的責任を果たし、直ちに国による「ぜん息患者等の医療費救済制度」の創設を実現するよう求めました。

【うらページ】

横浜市の健康福祉局、環境創造局と話し合い

医師会の協力を得て、ぜん息患者の実態調査を!

 私たちは、国に「ぜん息患者医療費救済制度」の創設を求めると同時に、横浜市についても市独自のぜん息患者医療費助成制度実現を要請してきました。
 2018年3月には、全会派賛成で、横浜市議会から国に対して「全国規模のぜん息患者の実態調査」「ぜん息患者医療費救済制度の創設を求める」意見書が提出されています。

PM2.5の常時測定機の増設を!

 環境創造局とは、PM2.5の常時測定機の設置について、当面生麦小学校の一般測定所に設置するよう求めています。全国公害被害者総行動でも環境省の水大気局交渉で課題になりました。