―増え続けるぜん息患者と新たな救済制度へ―

国は「ぜん息患者医療費救済制度」の創設を!/横浜市役所前にて

国は「ぜん息患者医療費救済制度」の創設を!

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ぜん息患者「公害調停」申立てる!

 2月18日(月)、全国公害患者の会連合会は、環境省(国)、自動車メーカー7社を被申立人として、公害等調整委員会に「公害調停」の申立てを行いました。全国からぜん息患者で未救済の患者94人が申立てました(今後も申立人を増やす予定)。

自動車メーカーは社会的責任を果たせ

 申立団は、申立書の提出後、環境省と合わせて、トヨタ東京本社への申し入れを行いました。
 トヨタ東京本社前には、申立団、支援者、200人を超える方が参加しました。

【うらページ】

子どもの健康を守るためにPM2.5の常時監視を

生麦小の測定所に機器の設置を

 横浜ぜん息患者救済をめざす会を中心に、横浜市に対し生麦小学校に設置されている空気の汚れを測る常時測定所にPM2.5の濃度を測る測定機の設置を求めています。PM2.5は、粒子が大変小さいために肺の奥まで入り込み、「肺がん」「呼吸器系の疾患、また循環器に入りからだ中をめぐり脳梗塞や心筋梗塞なども引き起こすと言われています。特に影響が大きいものは、自動車排出ガスに含まれるディーゼル粉塵です。健康に有害な物質であることを認め、環境省も2009年9月に環境基準を決め、常時監視することを決めたのです。