―増え続けるぜん息患者と新たな救済制度へ―

安心して治療が受けられる制度を!

安心して治療が受けられる制度を!

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 1988年、国は「公害は終わった」として、鶴見区を含めた全国41の公害指定地域を解除し、新たな被害者の救済の道を閉ざしました。しかし、依然として自動車排出ガスによる大気汚染は深刻で、被害者は発生し続けました。さまざまな理由で公害健康被害補償法の申請をためらった患者、その後に発生した患者は未救済のまま放置されています。ぜん息で苦しむ患者が、国と自動車メーカー7社を相手に公害調停を申立てました。未救済の患者は「ぜん息患者医療費救済制度」を求めて訴えます。

会社に知られると「クビ」になると思い

 私は、35歳の時に川崎・水江町で働きはじめました。当時の川崎は、工場と大型車ディーゼル車の排気ガスによって、大変深刻な公害が発生していました。そのために多くの方が健康を害してしまいました。
 私が住んでいる鶴見区は、公害指定地域でした。私が住む近くには、国道15号があり、ひっきりなしに自動車と大型ディーゼル車の走行量が多く自動車排ガスによる大気汚染はひどい状況です。川崎公害裁判では、被告道路の一つで、公害発生道路として断罪されました。

【うらページ】

「ぜん息患者の救済制度」を求め、「公害調停」!

 全国公害患者の会連合会を中心に、1988年の公害指定地域解除後に発生した患者、さまざまな理由で申請手続きを行えなかった患者は、ぜん息発作の苦しみと高い医療費負担の二重苦に苦しめられています。

国は一日も早い制度創設の決断を!

 「公害調停」では、国(環境省)に対して「ぜん息患者医療費救済制度」の創設、また自動車メーカー7社に対して、制度への財源拠出を求めています。
 大阪・西淀川(1998年7月和解)、川崎(1999年5月和解)、兵庫・尼崎(2000年11月和解)、名古屋(2001年8月和解)で争われた大気汚染公害訴訟で、国の道路設置管理責任(自動車排出ガス大気汚染公害)が厳しく断罪されました。

自動車メーカーは財源拠出を!

 一方、自動車メーカーは、東京大気汚染公害裁判(2007年8月和解)で被告となりました。前述の裁判判決に加え、東京高裁和解では自動車排出ガスによる大気汚染を深刻にした社会的な責任があることを明らかにしました。