ぜん息患者の医療費救済制度を目標に環境省と「勉強会」

環境省、島論文は、「重要な論文」

　9月12日（水）、「ぜん息患者医療費救済制度」創設をめざすための「勉強会」が環境省会議室で行われました。
　「勉強会」では、島正之兵庫医科大学グループが発表した「自動車排気規制による環境大気汚染レベルの低下と日本の子どもの呼吸器系及びアレルギー性疾患有症率に及ぼす影響」について意見交換が行われました。

次回の「勉強会」では各論に！

　第42回全国公害被害者総行動での大臣発言について、患者会側は「大気環境は改善傾向にあるとしても、改善傾向になったのはごく最近のことであり（公害指定地域解除後）、新規認定患者打ち切り後も、依然として高い汚染状況にあった」、その結果、新たな被害者も発生したことは事実。「（1969年には、）国も（公害患者が多発した事実を受け）何らかの対応をしなくてはという思いから『公害に係る健康被害の救済に関する特措法』を整備した経験をもっている」と指摘し、「医療費救済制度の検討を開始してほしい」と強く要求しました。これにたいし中川大臣の答弁は「サーベランス調査の結果を踏まえると制度をつくる状況にない」と並行線でした。

【うらページ】

ぜん息患者医療費救済を求める署名を国会に提出します

ぜん息患者発生の原因究明を

　これまで川崎区、幸区（旧公害指定地域）が大気汚染激甚地域でぜん息患者も多発していました。
　表を見ると麻生区、宮前区、多摩区などでは、旧公害指定地域（川崎区、幸区）よりも多くの条例適用患者がいることがわかります。

首都圏患者会が共同宣伝

　国に「ぜん息患者医療費救済制度」創設を求め首都圏（千葉、東京、川崎、横浜）の患者が共同宣伝行動を9月14日（金）、ＪＲ千葉駅頭でおこないました。
　この日はあいにく朝から雨模様の天気でしたが、宣伝を開始するころからは雨も止み、元気に宣伝行動を取組みました。