国は「ぜん息患者の医療費救済制度」をつくる決断を！

医療費救済制度は、自治体任せであってはならない

　全国公害患者の会連合会を先頭に東京、千葉、埼玉、川崎、横浜、名古屋、大阪の未救済患者98人が、環境省と自動車メーカー7社を被申立人として公害等調整委員会に「公害調停」の申立て（2月18日）を行いました。
　申立の趣旨は、①ぜん息患者の医療費救済制度の創設、②自動車メーカーはその社会的責任において、相応の財源拠出を行うことを求めています。

ＪＲ川口駅頭で共同宣伝、大成功！

　3月13日（水）、ＪＲ川口駅で首都圏共同宣伝を行いました。埼玉での初めての宣伝で、1時間余りでビラがすべて配布されました。
　この日は天気も良く、たいへん受け取りが良く、ビラ配りをしている患者に「ぜん息患者が、増えているんですか。何かお手伝いできることは……」など声をかけてくれる方や「昨年、全会派一致で埼玉県議会から国に対し、ぜん息患者の医療費救済制度の創設を求める意見書」が提出したことを訴えると、「えっ」とびっくりしながらビラを受け取っていかれる方もいました。埼玉行動は、大成功を収めました。

【うらページ】

川崎公害裁判全面解決から20年環境再生とまちづくり進む

安心して歩けるまちづくりが進みました！

　私たち患者会は、大気汚染公害裁判が全面解決を実現したあと、①被害者の完全救済、②公害の根絶、③環境再生とまちづくりの三課題を掲げ、国（国土交通省）と川崎市と意見交換を重ねてきました。その結果、今回、川崎市役所前通りに続き、新川通りが歩行者と自転車の分離・路上駐輪場整備を目的とした第１期工事が始まりました。歩行者と自転車を分離することで、歩行者が安心して歩け、かつ自転車に乗る方々にも便利な構造となります。

ＰＭ2.5の常時監視強まる！

　ＰＭ2.5（微小粒子状物質）は、ぜん息、肺がん、循環器系の疾病を引き起こす有害物質として国は2009年9月に環境基準を定め、常時監視をしています。全国には1800カ所の測定所が設けられています。川崎市内には、一般測定局と自動車排出ガスを図る2種類の常時監視測定局が18カ所あります。