市民の命を軽んじる、福田市長！

廃止理由を明らかにしない答申

　「川崎市行財政改革第三期プログラム素案」に基づいて福田市長は川崎市地域医療審議会に諮問し、審議会から11月24日に答申が市長に手渡されました。答申は、「成人ぜん息患者医療費助成条例」、「小児ぜん息患者医療費支給条例」を廃止すべきというものでした。
　答申の内容を見てみると廃止すべき理由は何も示されていません。現在、2つの条例で助成を受けているぜん息患者は、12237人もいます。福田市長は、ぜん息患者を見殺しにするのでしょうか。

喘息治療は、喘息死を回避すること！

　喘息予防・管理マニュアルは、喘息治療の目的を患者の症状悪化を防ぎ、喘息死を回避することだとしています。厚生労働省もぜん息患者が重篤な発作を起こして、病院に搬送される前に息絶えてしまうことを防がなければと「ぜん息死ゼロ作戦」を取組んだほど深刻です。
　今回の川崎市地域医療審議会の専門部会に臨時委員として参加した委員の方は「ぜん息が命にかかわることはほとんどなくなってきている」と発言しています。
　喘息の専門医の方々や厚生労働省をあげてぜん息発作による死亡を防がなければならいと警告を発し、特別の対策を講じています。委員の方の発言はぜん息についての知識を疑わせるものです。

制度廃止は受診抑制に

　麻生区に在住するぜん息患者は、「命の問題に直結する。心配だし、制度の廃止には反対」制度が廃止されれば、「受診を控える患者も増える」「ひとつひとつの病気に向き合う市政であってほしい」また川崎区在住の患者は「寒くなるとせきがひどくなる。医療費が増えると通院できなくなる。市は医療に予算をかけ、苦しんでいる患者を助けてほしい」と切実な願いを訴えています。
　制度が廃止され、その結果受診抑制が起こり命をなくされる患者が増えた時、福田市長は、どう責任を取るのでしょうか。