自動車排ガスで、ぜん息発症が増加！

　ぜん息患者の医療費救済制度の創設を求めて取り組まれている「責任裁定」は、１月３０日第６回審問期日（公開）が開かれました。この日は、公害等調整委員会から２０２３年１２月１３日の進行協議で示された方針に沿って審問が行われました。
　委員長から環境省に対して
①「ＳＯＲＡプロジェクト調査（国が実施した疫学調査）の結果、自動車排出ガスが原因でぜん息を発症するリスクは２倍」に増える
②環境省の反論をされているが、患者側の主張に対し、十分反論をしたのかどうか、反論がしききれていないならば、どこか具体的に指摘してほしいと要請がありました。
　さらに、委員長は環境省に対し、「的を当て」反論をするようにと注文を付けました。

自動車メーカーは独自の反論を

　委員長は、自動車メーカーの反論書を読んだが、「国の主張を援用する」ことが多く「独自の反論」が明確になっていないように理解できる。
　自動車メーカーは、国の理屈を並べるのではなく、自らの主張をおこない申立人の主張に噛み合った反論をしてほしいと厳しく指摘しました。

トヨタ本社前でも抗議行動！

　２月２１日、トヨタ東京本社前で「ぜん息患者医療費救済制度」の創設を求める取り組みがおこなわれました。トヨタと並び自動車業界でリーダー的存在である日産は、応分の財源負担を決意し国に対し救済制度創設に踏み出すよう働きかけていただきたいと思います。ぜん息の発作は「死」に至る病気です。儲けのためにディーゼル車を大量に製造・販売し、その結果、ぜん息で苦しむ患者を発生させた社会的責任を果たすことが必要です。