川崎公害病患者と家族の会―増え続けるぜん息患者と新たな救済制度へ―

誰のための「最幸のまち川崎」なのか?

誰のための「最幸のまち川崎」なのか?

―PDFはこちら―
(別ウィンドウで開きます)

 第7波コロナ感染が、やや落ちつきだしています。冬に向かって感染拡大が懸念されています。三密を避け、感染予防に気をつけてください。国や川崎市には有効な対策を講じ、コロナを抑え込む最大限の努力をお願いします。一日も早い収束を願っています。医療機関等で働くみなさんのご努力に心から敬意を表します。

ぜん息患者は重症化リスクが高い

 コロナ感染が広がる中、政府は高齢者、持病を抱えている方の重症化や死亡リスクが高まると警告を発しています。
 重症化リスク因子として挙げているのは、慢性閉塞性肺疾患、糖尿病、脂質異常、高血圧、慢性腎臓病、悪性腫瘍、肥満、喫煙、免疫抑制です。コロナは肺や気管支に症状が、現れます。
 したがって、川崎市が実施している気管支ぜん息患者への医療費助成制度は(「成人ぜん息患者医療費助成条例」「小児ぜん息医療費支給条例」)いまの状況の中で大変重要な役割を果たしています。成人ぜん息患者医療費助成条例は、ぜん息患者にとって医師の適切な治療を受け、コロナ感染予防、重篤化を防ぎ、いのちを守る防波堤になっています。

北部地域で増える原因解明を

 この様な社会状況下で川崎市は「川崎市行財政改革第三期プログラム素案」を提案し、具体的な見直し案の作成を急いでいます。
 コロナ感染拡大の不安の中、見直し検討を急ぐ必要があるのでしょうか。
 それよりも「成人ぜん息患者医療費助成条例」の適用者が増え続けていること、特に川崎北部地域で増え続けていることの原因解明を急ぎその原因を取り除き、これ以上、ぜん息患者が増えない対策を講じることが重要だと思います。
 患者が毎月毎月増え続けから制度を見直し、救済の枠を狭めようと川崎市の考えは逆立ちした考えです。
 福田市長は「最幸のまちを川崎」をつくると公約しています。
 いったい誰のための「最幸のまちを川崎」をつくろうとしているのでしょう。