川崎公害病患者と家族の会―増え続けるぜん息患者と新たな救済制度へ―

誰のための「最幸のまち川崎」なのか?─2

誰のための「最幸のまち川崎」なのか?─2

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毎月増え続けるぜん息患者!

 川崎市は、「川崎市行財政改革第三期プログラム素案」(2021年9月)を提案し、具体的な見直し案の作成を急いでいます。その中には、市民の強いに願いに応えて、つくられた「成人ぜん息患者医療費助成条例」が掲げられています。同条例は、ぜん息と診断された患者が手続きをして、認められた場合、ぜん息治療に係る医療費が助成される制度です。今年の8月の時点で8831名を数えています。毎月約50名の新しい認定患者が増えています。毎月、認定患者の実数が増え続けるということは、同条例が川崎市民の健康を維持するために重要な役割を果たしている証ではないでしょうか。

市民の健康増進は「最幸のまち」に欠かせない課題

 福田市長は選挙の公約で「最幸のまちかわさき」をつくるとスローガンに掲げました。市民の健康を維持し、向上させていくことは「最幸のまち」づくりの目標にはならないのでしょうか。
 市民がぜん息を発症し、苦しみ行政から支援を受け、健康を取り戻し、ぜん息の重症化を食い止めています。重要な役割を果たしているのが「成人ぜん息患者医療費助成条例」です。
 ぜん息治療で一番大切なことは、日常的に医師が管理し、重篤化させないことです。第一歩を担っているのが、同条例です。
 私たちは、「なぜ、ぜん息患者が毎月増え続けているのか。その原因を解明し、抜本的な対策を講じることが大切だ」と訴えています。

福田市長は団体間差別を止めよ!

 私たちはこの問題を担当する健康福祉局に直接会って意見交換を求めています。しかし、担当部局は、意見交換の場を拒否しています。他団体からの申し入れには時間を取って、交渉に応じています。このように公害被害者団体からの話し合いを拒否することは、行政が団体間に差別を持ち込み、選別していることになります。健康福祉局以外の局とは、私達との交渉の場が持たれています。なぜ、健康福祉局だけは、頑なに交渉を拒否するのでしょうか。これも福田市長の考えなのでしょうか。