福田市長なぜ、団体間差別を容認するのですか？

秘書課に直接申入れ

　11月10日（木）、福田市長の団体間差別を改めるよう秘書課に「福田市長の団体間差別についての抗議申し入れ」を手渡しました。倉又総務企画局秘書部秘書課担当係長が申入れ書を受け取りました。（午後には、記者会見を行いました。）
　川崎市は、成人ぜん息患者医療費助成条例」の見直し、検討を進めています。この問題での公害患者会からの「交渉申し入れ」に対し「直接お会いしてご意見を伺う場を設ける予定はございません」という態度です。
　他団体からの要請には、直接会って意見交換の場がもたれています。

福田市長は会えない理由の説明を

　私たちは福田市長に、なぜ、公害病患者会だけ他の団体と違う扱いをするのか、その理由をきちんと説明してほしいのです。
　「意見を伺う場を設ける予定はございません」では、会わない理由の説明にはなっていません。
　他の団体では、話し合いの内容に合わせて担当部局に申入れをおこない、要望書に基づいて川崎市の考えを文書で回答し、その後、直接会っての意見交換の場が設けられています。
　なぜ、公害病患者会と他団体では扱いが大きく異なるのでしょうか。
　福田市長はきちんと説明する責任があると思います。

福田市長は団体間差別を止めよ！

　「成人ぜん息患者医療費助成条例」は川崎公害病患者と家族の会が請願し、2007年1月（阿部市長時代）に実施された制度です。
　議会の中でも議論をされ、他の難病や老人制度などとの整合性が図られ、全会派賛成で成立した条例です。見直しにあたって請願団体である患者会と直接会って、率直な意見交換を行うことは、必要なことではないでしょうか。
　私達は、福田市長に対し、団体間差別を止め、公害患者会と直接会って意見を聞く場を設けることを強く要望します。