誰のための「最幸のまち川崎」なのか？─5

制度廃止に大抗議行動

　2月8日（水）「成人ぜん息患者医療費救済制度」「小児ぜん息患者医療費支給条例」廃止に向けての川崎市の方針が審議されました。審議の中で川崎市も、川崎市地域医療審議会、同保健部会において廃止が検討される2つの条例に対する「効果」や「役割」そして制度が廃止された場合認定患者への影響については全く評価も検討もされていないことが川崎市の答弁で明らかになりました。
　制度を廃止するという大変重い判断をするのに、制度の効果、役割などについて評価も検討なしに廃止するということは、どういうことなのでしょうか。
　川崎市は制度廃止を中止し、2つの制度が果たしている効果と役割を評価し、制度拡充の方向を示すべきです。

　川崎市が示した資料をひも解くと「成人ぜん息患者医療費救済制度」「小児ぜん息患者医療費支給制度が大きな役割を果たしていることがわかります。それはぜん息による死亡者の人数です。下の表は、川崎市が示したものですが平成19（2007）年から死亡者数が3分の1に激減しています。この年から成人ぜん息患者医療費助成制度がスタートしています。

ばっさり！市民直結の福祉

　喘息予防・ガイドラインにはぜん息治療について「理想的には無症状を完全なコントロール状態とし現在の症状や薬の副作用がなく健常人と同様の日常生活を送ること」「将来にわたり呼吸機能を維持して増悪や喘息死を回避すること」を強調しています。
　そのためには日常的に医師の管理のもとで治療を進めることが大切になります。そのためには医療費負担が軽減されることは重要なのです。